2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
全壊と判定されている被害家屋もあれば、半壊だとか一部損壊というふうに判定されている被害家屋もあるわけであります。この半壊、一部損壊というふうになったところでは、本当に住宅再建の十分な支援が受けられるんだろうかということで、不安の声もあるということなんです。 まず初めに、内閣府に確認をしたいというふうに思いますけれども、住宅再建にはどんな支援があるのか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
全壊と判定されている被害家屋もあれば、半壊だとか一部損壊というふうに判定されている被害家屋もあるわけであります。この半壊、一部損壊というふうになったところでは、本当に住宅再建の十分な支援が受けられるんだろうかということで、不安の声もあるということなんです。 まず初めに、内閣府に確認をしたいというふうに思いますけれども、住宅再建にはどんな支援があるのか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、現在、熊本県が県内全域の適用、また、福岡県の大牟田市ということでございますけれども、これ、自治体の方で、結局、被害家屋の調査を進めて、全壊等の状況が判明次第追加していくということになろうかと思いますので、今後もまだほかの自治体でも支援法の適用を行っていく県は出てくるものと考えております。
こうした中でも、先ほどの狩野川放水路のように、過去に整備した治水施設が効果を発揮し、人的被害、家屋浸水被害を軽減したところでございます。
引き続き、こういった被害家屋の認定につきましては、実態を踏まえた判定がなされるように周知、助言を行ってまいりたいと考えております。
高齢者の方が被害家屋の認定をしてもらいたいということで、ただ罹災証明を申請するだけであれば写真の添付などは必要ないということでございますが、そういった、自己判定方式でないにもかかわらず罹災証明書の申請に当たって写真の添付を求めるようなことがないように、改めて今後周知を図っていきたいと考えております。 引き続き、被災された方々に必要以上の負担がかかることのないように努めてまいりたいと思います。
この夏の一連の災害により、全国各地で、多数の人的被害、家屋被害のほか、農林水産業や観光業等、地域の基幹産業にも甚大な被害が生じました。北海道、岡山県及び広島県においては、いまだ合計で約五百名の方々が避難所における不自由な生活を余儀なくされています。 特に、北海道においては、本格的な冬を迎える前に避難所等における生活から移行していただくことが重要です。
今回の震災においても、大阪は一部損壊が全体の、二万七千ですから、これ被害家屋の全体から見れば九九％が一部損壊であって、圧倒的であります。大阪だけではありません。京都府の八幡市も大きな被害を受けて、これ人口七万人の市なんですけれども、一部損壊が昨日の十四時の時点で千五百にも上っております。
その中で、調布飛行場を管理いたします東京都におきましては、被害者への相談窓口を設けたり、相談の内容に応じて弁護士等の専門家の方々の意見も踏まえた助言を行うとともに、住宅に被害があった方への仮住まいの確保であるとか被害家屋の撤去など個々の状況に配慮した被害者救済も行っていると、そういうふうに聞いております。 以上でございます。
今般の熊本地震で、被害家屋は、先ほどから申しているとおり、十七万六千棟にも上っておりまして、宅地にも甚大な被害が、それがこの熊本地震の特徴でございまして、最も厄介でございます。 この住宅の再建というのがもう喫緊の課題になっているわけでございますけれども、現行の被災者生活再建支援制度は、私も十分承知をしておりますが、解体世帯を除く半壊とかまた一部損壊は、もちろん対象外となっているわけであります。
応急仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題となっております。国の被災者生活再建支援制度は、罹災証明で全壊や大規模半壊と判定された世帯を対象に最大三百万円の支援金が支給されるわけでございますが、私、幅広く被災地を回る中で、例えば熊本県の阿蘇市の一部地域では、この地震の影響で地盤が二メーターも沈下しているんです。そして、道路や宅地そして田んぼも甚大な被害が出ているところがございます。
県内全体では、全壊が一千六百九十六棟、半壊が一千六百十棟、被害家屋数が一万棟以上に上ります。県は二千八百戸以上の仮設住宅の建設を見越しているところでありますけれども、今後、各市町村で必要となる仮設住宅の建設戸数は、これは決定されてくるわけでありますけれども、大臣、この必要数は必ず確保していただくという強いメッセージを発していただきたいと思うわけであります。
県内の被害家屋数は、先ほども申しましたように、全壊、半壊を含めて一万棟以上と推計をしておるんですが、今言われました仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題になってくるわけであります。
また、震災後に被害家屋を解体したりして瓦れきが発生した場合、他市と同様、香取市でも災害廃棄物として受け入れまして、処理に要した費用については国庫補助の対象としていただいております。 通常の災害であれば、震災直後から瓦れき処理が進むもの、こんなふうに思われるんですが、今回、液状化被害が大きかったために、道路や上下水道の復旧にまだまだ時間がかかります。
モンスーン豪雨によりまして、死者数二千人、避難民約一千七百万人、被害家屋六十五万軒という甚大な被害が発生しておりまして、先進国におきましては、昨今のアメリカでのミシシッピ川のはんらん等もございますが、昨年五月にはテネシー川で暴風雨による洪水が起こりまして、二十三名の方がお亡くなりになっていると。
それは、球磨川水系では、昭和四十年七月の洪水、上流の人吉市市街及び中流部落が浸水して、流域の関連市町村、球磨川流域以外の河川流域も含みますが、水害、土砂災害による死者六名、被害家屋一万四千戸、昭和五十七年七月の洪水におきましては、死者四名、被害家屋五千戸と、これまでたび重なる洪水被害をこうむってきました。それで、近年におきましては、平成十六年、平成十七年、十八年、洪水被害が頻発しております。
被害家屋の実情も見せていただきましたし、滞在型帰宅事業としてお戻りの西野さんという方、あるいは島澤さんという方にもお出会いをしていろいろ御意見も聞きました。村営牧場の大変凄惨な状況も見ました。町役場の方々ともいろいろな懇談をしたわけでありますけれども、様々な課題あるいは様々な要求がそのときに紹介をされました。
昨年七月と九月に三宅村が被害家屋調査を実施しまして、調査した百三十二世帯中、九十四世帯で被害を確認しております。うち八十三世帯については昨年十月から十二月に三宅村が駆除を実施しております。今年度も引き続き三宅村においてシロアリ被害調査・駆除事業を実施する予定と伺っております。 次に、ネズミ被害でございます。
被害状況につきましては、これまで、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海における地震活動により、死者一名、負傷者十五名のほか、降灰や泥流による被害、家屋、道路等への被害が発生しております。 なお、三宅島につきましては、現地での調査が困難なため、家屋の損壊状況等につきましてはまだ十分把握できていない状況にございます。
これまで、三宅島の火山活動及び新島、神津島近海における地震活動により、死者一名、負傷者十五名のほか、降灰による被害、家屋、道路への被害が発生しており、三宅島につきましては、防災関係者を除く全島民が島外へ避難しております。 政府といたしましては、九月十二日に監視観測体制の強化のため予備費から十四億円、九月十九日に災害復旧事業などのため公共事業等予備費から九十六億円の使用を決定いたしました。
今回の震災で失ったのは、五千人を超える人のとうとい命、そして七万四千四百四十二棟を超える建物の被害、家屋の被害、そういったことだけでは私はないと思います。これは日本の国家としての国際的な信用、クレディビリティーに大きな問題を投げかけたということではないかというふうに思っております。国家に対する、日本という国に対する信頼です、尊厳です。
物的被害、家屋被害が二千五百十一棟です。それから農林水産被害百六十六億一千万円。農林水産施設被害が百五十八億九千九百万円。それから公共土木施設被害が二百八十二億五千八百万円。それから商工業の被害が直接間接合わせて一千百二十八億四千三百万円。これをトータルしますと約一千八百億円に近い数字なんですね。 それから被害者数でありますけれども、七百八十九世帯、三千三百七名の方。
しかし、被害家屋の中には倒壊寸前のものがかなりあり、実際の復旧着手にさらに一年半も二年もかかるというようなことが現地で言われて、非常に皆さんが心配しておりますが、もっと促進できないのか、お尋ねをいたします。